中小企業診断士 × デザイン事務所（IT導入補助金 採択事業者）
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竹村 了悟（タケムラ リョウゴ）
中小企業診断士とデザイン事務所のチームで、補助金申請・経営改善から広告・制作までお手伝い。ノウハウがあればすぐに解決可能なものから、当事者達の感情がもつれた複雑で根深いものまで、秘密厳守で社長と共にひとつひとつの問題に向き合い解決のお手伝いを致します。またコンサルティングでは事業者様へのヒアリングを重視し、 可能性を広げる提案や社長の決断をサポートする情報の収集提供に努めています。
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悪質な業者に注意する
補助金の申請代行をうたう事業者の中には、残念なことに悪質な業者が混じっていることがあります。悪質な業者に依頼してしまうと、当初の説明とは異なる高額な報酬を請求されたり、いわゆる「コピペ」などで粗悪な申請書類を作成されてしまったりする可能性があります。
また、場合によっては虚偽申請をそそのかされてしまうケースもあるようです。そのため、申請代行を依頼する際には、信頼できる事業者かどうかを見極めなければなりません。その際に、一つの目安となるのが国家資格の有無です。もちろん、国家資格がないからといってすべて悪質というわけではなく、きちんと業務を行ってくれる事業者が大半でしょう。しかし、国家資格者は万が一依頼者を騙したり不正受給に加担したりすれば、資格を失いかねません。そのため、国家資格者がこのようなことをする可能性は相対的に低いと考えられます。また、補助金の不正受給は重大な犯罪です。たとえ業者からそそのかされたとしても、絶対に応じないように注意しましょう。
プロフィール
お酒を飲ませれば延々とくだらない話をするステレオタイプな大阪人です。
高校卒業後、産業用機械メーカーに入社。約7年の間に製造業務からマイコン・デスクトッププログラムの制作までを経験。在職中に中小企業診断士を取得し、京都労働局へ転職。約3年雇用関係助成金の事業主支援アドバイザーを経験。在職中に中小企業診断士事務所アバカール・コンサルティングを開業し業務を開始
コンサルティング能力を重視する事が重要です！
補助金は本来、補助金の獲得自体が目的となるものではなく、事業の成長の手段として活用するものです。優秀なコンサルタントから補助金申請を機にコンサルティングを受けることで、今後の事業成長につながりやすくなるといえます。
また、補助金の申請にあたっては、事業計画書などの添付を求められることが少なくありません。専門家のコンサルティングを受けてこの事業計画書をブラッシュアップすることで、より採択を得やすくなるでしょう。
IT導入補助金（デジタル化基板導入枠）
IT導入補助金は、予め補助金上で登録を受けたITツールを導入する場合に、購入金額の一部が補助される補助金です。
基本的にはパッケージソフトを購入する場合に使用される補助金ですが、デジタル化基盤導入枠ではECサイトの制作費用も補助対象となり、最大で350万円の約3分の2が補助金として受け取れる可能性があります。
またECサイトの制作費だけでなく、ECサイトの運営上必要となるクラウドサービスの利用料なども補助対象となる可能性があります。
補助対象となる主な経費は、ECサイト本体である「ソフトフェア」の他、データ連携ツールや導入コンサルティング、ソフトウェアの使用に資するものであればハードウェアも補助対象となり得ます。
また補助率については以下の通りです。
【補助率】
・2/3～3/4（PC・タブレット等ハードウェアは1/2）
【補助率・補助額の考え方】
・補助額～50万円以下の部分は、補助率3/4以内にて算出
・補助額50万円超～350万円の部分は、補助率2/3以内にて算出
（IT導入補助金HP：https://www.it-hojo.jp/）
採択率を高めやすい中小企業診断士
ご依頼いただくことで、補助金の採択率を高めることが可能です。
前提として、補助金の申請を中小企業診断士などの専門家に依頼をしたからといって、そのことのみで加点がされるということはありません。しかし、当社のように補助金を熟知している専門家へ依頼することで、結果的に採択の可能性を高めることができます。
なぜなら、専門家は申請する補助金の公募要領の読み込みに慣れており、公募要領に記載の審査項目や加点項目を踏まえて申請書類を作成するためです。
採択後の報告などのサポートが受けられる
補助金のゴールは、採択であるとの誤解は少なくありません。しかし、補助金の大半は採択を受けたからといってすぐに資金が振り込まれるわけではなく、先に自己資金などで補助事業を実施してからの後払いです。
補助金の振り込みを受けるためには、補助金事務局などに対して補助事業の実施報告をする必要があります。そして、この実施報告にもそれなりに手間がかかるため、自社で行おうとして手が回らず、せっかく採択された補助金の受給を諦めるケースもあるようです。
中小企業診断士による事業コンサルが受けられる
多くの補助金の申請で、事業計画書の添付が求められます。この事業計画書は、補助金申請のためだけに事業計画書を作成することも多いでしょう。しかし、事業計画書は本来、経営の羅針盤ともなるものです。事業計画書を都度確認することで経営の行き先や目標地点への進行スピードを把握することができるため、事業の成長スピードを早める効果も期待できます。
Q1
会社設立して間もなくても申請出来ますか？
結論としては少なくとも1回は決算を迎えていないと申請が出来ません。
理由としてはIT導入補助金の申請にあたっては、法人の場合は直近の法人税納税証明書が、個人事業の場合は個人事業としての直近の所得税証明書が必要になる為です。
Q2
過去に一度IT導入補助金を利用した事があるが、再び補助金の利用が出来ますか？
原則的に要件を満たしているのであれば申請が可能です。
但し、直近1年以内に過去のデジタル化基盤導入枠で交付決定を受けている場合は申請出来ません。
また、申請出来る場合であっても審査上で減点措置などがある場合があります。
Q3
不採択でしたが再チャレンジ可能ですか？
申請が残念ながら不採択になってしまった場合や、申請後に取り下げた場合であっても、次回以降の公募に再チャレンジする事が可能です。